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「瑕疵」から「契約不適合」への用語変更や責任期間の変更など平成29年法律第44号にて公布された民法（債権法）改正に対応した最新版『〔改訂版〕建築設計・施工クレーム対応マニュアル』を6月20日（水）発行
'18/07/10 18:00
提供元：DreamNews
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新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/）は、「瑕疵」から「契約不適合」への用語変更や責任期間の変更など平成29年法律第44号にて公布された民法（債権法）改正に対応した最新版『〔改訂版〕建築設計・施工クレーム対応マニュアル』を印刷書籍5,184円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍4,212円（税込）を6月20日（水）に発行しました。
コンプライアンスとトラブル予防のために！
◆民法（債権法）改正に対応！
「瑕疵」から「契約不適合」への用語変更や責任期間の変更など、平成29年法律第44号にて公布された民法（債権法）改正に対応した最新版です。
◆建築士・施工業者の立場から解説！
建築設計や施工現場で発生するクレームへの適切な対応方法について、建築士・施工業者の立場から、わかりやすく解説しています。
◆さまざまな事例をピックアップ！
注文主の過剰要求・代金不払からインターネット上の誹謗中傷まで、実例をベースに幅広いテーマを取り上げています。
【掲載内容】
はじめに
～民法改正の概要と民法改正が建築設計業界に与える影響～
１ 工事請負契約に関わる民法規定の改正ポイント
２ 設計契約に関わる民法規定の改正ポイント
３ その他の重要な改正ポイント
第１章
建築設計監理者の権利と義務
１ 建築設計監理者の権利
１ 建築設計監理者の報酬請求権
２ 著作権侵害を理由とする建築の差止め
２ 建築設計監理者の義務
３ 書面で契約を締結していない場合の監理責任
４ 監理者の常駐義務
５ 名義貸しを行った建築士の責任
６ 設計業務の再委託
７ 予算を超過した設計を行った場合
８ 設計業務が遅滞したことを理由とする解除
９ 10年前に設計した建物から見つかった構造欠陥
第２章
広告に関する問題
10 性能に関する表示
11 定価制表示の可否
12 景品に関する問題
第３章
近隣クレーム、相隣関係
１ 近隣からのクレーム
13 建物建設による日照侵害
14 建設騒音・振動の規制
15 建築工事による地盤沈下
16 リフォーム工事による騒音
２ 相隣関係
17 建築工事に伴う隣地使用
18 隣地の余堀り
19 隣地境界線からの距離保持義務
20 隣家所有者からの目隠し設置請求
第４章
建物建築請負契約の途中解除
１ 注文主からの解除
21 注文主による解除と請負人の損害賠償請求権
22 注文主による解除と請負人の報酬請求権
23 工期遅延による解除
24 信頼関係破壊を理由とする解除
２ 請負人からの解除
25 請負人からの解除の可否
26 仕様の未確定を理由とする請負人からの解除
第５章
危険負担・中止権
27 工事中に地震により建物が滅失した場合
28 注文主の過剰要求を理由とする工事中止
第６章
請負代金の支払・引渡しに関わる問題
29 施工不良が補修されていないことを理由とする代金支払拒絶
30 注文主が目的物の受領を拒否した場合の代金支払請求
31 追加工事・変更工事の代金請求
32 やり直し費用の注文主への請求
33 注文主の工事妨害と報酬請求権
34 注文主による代金減額請求
35 代金請求権の消滅時効
36 工期遅滞中に地震により建物が沈下した場合
37 着工前に解除された場合の約定遅延損害金請求
第７章
契約不適合責任
１ 契約不適合の判断
38 構造計算上は問題のない範囲の寸法違い
39 些細な不具合に関する責任
40 注文主の指示により生じた不具合
41 割れた木材
42 間取りの変更
43 シックハウス
２ 契約不適合責任の範囲
44 補修費用・拡大損害の損害賠償請求
45 契約内容が不十分な場合における契約不適合の判断
46 補修費用と損害賠償請求（損益相殺）
47 施工不備を理由とする解除
48 注文主の慰謝料請求
49 担保責任の期間
50 担保責任の免除
第８章
不法行為責任
51 欠陥住宅を建築したことによる不法行為責任
52 造成業者のミスに対する責任
53 「ふかしの契約書」の責任
第９章
リフォーム工事に関する諸問題
54 リフォーム工事終了後のクーリングオフ
55 クーリングオフの適用除外
56 リフォームの結果、違反建築物になった場合
57 リフォーム工事の最中に泥棒が入った場合の責任
第10章
土地取得に関わる諸問題
58 地中埋設物撤去費用の損害賠償請求
59 隣地への越境物の売主の是正義務
60 土壌汚染を理由とする契約解除
61 建売住宅の担保責任と説明義務
62 土地建物の売買契約後、引渡前に土砂崩れにより建物が全壊した場合
第11章
誹謗中傷対策
63 誹謗中傷に対する法的措置
64 インターネット上の事実摘示による名誉毀損
65 インターネット上の論評による名誉毀損
66 対抗ウェブサイトによる誹謗中傷対策の適法性
67 インターネット上の誹謗中傷の削除請求
第12章
倒産発生時の対応
１ 発注者の倒産
68 注文主が倒産した場合の建前所有権の帰属
69 注文主が倒産した場合の建築請負人の報酬請求権と敷地に対する商事留置権
２ 工務店の倒産
70 特別の先取特権と破産手続
71 物上代位権行使による債権回収
第13章
元請と下請・孫請
72 第三者に対する責任
73 元請負人から孫請負人への代金支払
74 下請の工事遅延の責任
第14章
請負と共同企業体
75 共同企業体における保全措置
索引
事項索引
判例年次索引
●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『〔改訂版〕建築設計・施工 クレーム対応マニュアル』（印刷書籍）』
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_5100019.html?PR
▼eBOOKSTORE（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト）
『【電子版】〔改訂版〕建築設計・施工 クレーム対応マニュアル』（電子書籍）
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102678PR
形式： ActiBook（アクティブック）
【書籍情報】
書 名 ：〔改訂版〕建築設計・施工 クレーム対応マニュアル
編 集 ：匠総合法律事務所
定 価 ：＜印刷書籍＞5,184円（本体価格4,800円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞4,212円（本体価格3,900円+税）
発行日 ：2018年6月20日
体 裁 ：A5 490頁
発 行 ：新日本法規出版株式会社
ISBN ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8433-3
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8440-1
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
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