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公益財団法人明光教育研究所

公益財団法人明光教育研究所 第五回 給付奨学金 申込募集開始のお知らせ

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'18/11/30 16:00
提供元:DreamNews
教育
資格
スキル
使用目的
学齢
併給
募集要項
公益財団法人明光教育研究所
給付奨学金
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 公益財団法人明光教育研究所は、意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない子どもたちに対し、教育費の援助を行う給付型奨学金の申込受付を2018年12月1日(土)から開始いたします。

 本制度は、返済不要の奨学金を最大30~70万円支給するもので、進級・進学をまたぐ複数年での継続受給も可能です(年度ごとの手続き及び再審査が必要です)。小学生から大学生まで(浪人生含む)、様々な年代の子どもたちを対象とし、日本全国に奨学金を支給いたします。

公益財団法人 明光教育研究所 第五回 給付奨学金

申込期間
2018年12月1日(土)~ 2019年1月31日(木)(必着)

申込方法
専用の申込書類一式を当財団宛てに郵送提出

給付額(返済不要)
小中学生等 最大30万円/1人
高校生等  最大50万円/1人
大学生等  最大70万円/1人
※学齢により金額が変動(詳細は募集要項をご確認ください)

 詳細は、本奨学金の募集要項をご確認ください。募集要項や申込書類等は、当財団ホームページ(http://www.meiko-zaidan.jp/)からダウンロードできます。「PDF形式」でのご用意となりますので、全国の主要コンビニエンスストア等で印刷いただけるほか、印刷が難しい場合は郵送対応も行っています。

● 制度概要
給付期間
基本1年間※ 進級・進学時の継続支給制度あり(年度ごとの手続き・再審査が必要)

給付額
小中学生等 最大30万円/1人
高校生等  最大50万円/1人
大学生等  最大70万円/1人
※ 学齢により金額が変動(詳細は募集要項を参照)

給付時期
年4回(2019年6月3日、9月2日、12月2日、2020年3月2日)

他制度との併給
可能(国、都道府県、日本学生支援機構、あしなが育英会、企業、団体、学校等が行っている、各種奨学金・支援金・補助金等の制度との併給が可能)

採用者数
86名程度(選考委員会の審査により決定)

支給区域
日本全国

奨学金の使用目的
学校、塾、予備校、家庭教師、通信教育、自学自習の勉強で必要となる費用
※ 詳細は募集要項を参照
※ 申込時に申告した使用目的以外での奨学金の使用は不可

申込資格
以下のいずれか1つ以上の条件を満たす、児童、生徒及び学生等
・ひとり親家庭の子どもである。又は、保護者のいない状態で生活している。
・里親に養育されている。又は、以前里親に養育されており、現在は養育措置が解除され、保護者のいない状態で生活している。
・施設(児童養護施設、自立援助ホーム等)に在籍している。又は、以前施設に在籍しており、現在は施設を出て、保護者のいない状態で生活している。
・保護者が、病気、怪我、介護等の事情により、就労困難な状況にある。

日程
申込受付   2018年12月1日(土)から2019年1月31日(木)
審査結果通知 2019年3月29日(金)に郵便を発送
奨学金給付  2019年6月3日(月)より開始

申込方法
専用の申込書類一式を当財団宛てに郵送で提出(2019年1月31日(木)必着)
(締切に間に合わなかった申込、直接持ち込みされた申込、内容に不備がある申込は失格)

申込書類
当財団ホームページ(http://www.meiko-zaidan.jp/)にて公開


● 公益財団法人明光教育研究所について( http://www.meiko-zaidan.jp/
 公益財団法人明光教育研究所は、2014年5月、日本初の個別指導塾「明光義塾」を中心に事業活動を行う株式会社明光ネットワークジャパン(東証一部上場)の会社設立30周年を機に、同社の創業者である代表取締役社長(現:取締役会長)渡邉弘毅 及び 代表取締役副社長(現:相談役)奥井世志子により、一般財団法人として設立され、2015年4月1日に内閣府より公益財団法人の認定を受けました。

 2014年12月に「第一回 給付奨学金」の申込募集を行って以来、2017年12月に申込募集を受け付けた「第四回 給付奨学金」まで、計4度の給付奨学金事業を行ってきました。現在、第四回給付奨学金にて採用された奨学生に対して、奨学金の給付を行っています。今回は、五回目の奨学金の実施となります。

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